取引における信用性の担保とインターネット取引の危険

取引における信用性の担保とインターネット取引の危険

人類史において、取引は生活の根源的行動であると言える。交換、売買等の形を取りながら人と人は取引において契約を交わし、あらゆる他利益的な行動を行ってきた。(主観的自利益的な行動は本能によって行われる)そこで人々は取引における一定のルールを作り、その取引の正当性を保とうしてきたという歴史がある。もちろんその正当性を欺き、利益を得ようとする存在はいつの時代も存在しており、罰則や協定によってバランスを取ってきたのである。それは時に法律や規則の形を取っていた。

さて、近年では取引の形も多様化を見せ、正当な取引であるかは当事者における判断、裁量によって区別するほかない。悪質なDMによる商品販売、訪問販売、タレント契約、景品表示法違反等、法律によって裁くことの出来ない例も少なくない。クーリングオフ制度や未成年の契約の非正当性などにより事後的な救済措置は存在するが、詐欺犯罪被害がなくならないのは、現代社会の大きな問題点であると言える。

そんな中で、さらに問題としてあげられるのがインターネットの普及に伴う取引の危険性である。インターネットショッピングサイトやオークションサイト、チケット販売サイトなど企業によるインターネット取引サービスの開始を皮切りに以前は現実で行われてきた取引の多くがデジタル上で行うことが可能になった。信頼性をサービスの提供で築きあげた企業との取引はとても便利である。しかし、起業後5年未満の新米企業と取引を行うことに伴う危険性はどのくらいか。

一時的な話題性の高さがすっかり落ち着いた仮想通貨もその例のひとつである。仮想通貨を手に入れる方法としては2つあげられる。ひとつはマイニングという行為、わかりやすくいえば自らが仮想通貨を掘り出すことで得るということである。もうひとつがインターネット上の取引所、販売所での購入である。仮想通貨の取引所を始めるのに大きなハードルは存在しない。多くの企業が仮想通貨取扱機関として名をあげた。そんな矢先で起こったのがコインチェック事件である。誰もが想像しなかった形で（もちろん専門家は可能性を危惧していただろう)財産を失うこととなってしまった。直近でも韓国の交換業者がハッキング被害にあっている。

インターネットにおけるセキュリティとはなにか。現在、セキュリティソフトのセキュリティの高さには目を見張るものがある。では、私たちの通信機器における1番の脆弱性とはなんだろうか。私たち人間にあると思う。

続く

キャッシュレス化による取引データの透明化と情報の価値変化

キャッシュレス化による取引データの透明化と情報の価値変化

ビッグデータの利用は近年ではマーケティングにおける重要なファクターとなっているが、小売店における販売データはインターネットにおける販売データと異なり、年齢層の特定などがアバウトであり、時期や地域による傾向に重点を置くことが多いと考えられる。

また、年齢層や男女における販売データは諸アンケート調査によるものが多い。

そこでキャッシュレスの決済システムを第三者である金融機関が提供することで、決済の円滑化を行いながら、より詳細な匿名の取引データを得ることができ、それらのビックデータをメーカーや小売店に売ることで金融機関の新たなビジネスモデルとなりうるのではないかと考えられる。

決済データを扱うビジネスは多い。

中でも、近年はスマホアプリにおいて、ユーザーがレシートの写真をアップロードするごとに報酬を支払い、取引データを収集する企業もあり、それらのデータは契約企業に提供されている。今までは捨てられていたデータがユーザーの性別や年齢などの情報と組み合わさることで新たな利用価値を生んでいるのだ。

情報化社会といわれてすでに数年が経っている今、情報の価値は変化し続けている。ビジネスの現場は現実社会だけでなく、むしろマーケティングや広告に関してはインターネットが主になってきているといえる。スマートフォンの登場により、今までインターネットにアクセスしていなかった若い世代が積極的にインターネットを活用するようになり、若者文化がSNSから発信されるなど、情報の高度化が目まぐるしいスピードで進んでいる。あらゆる情報発信はその広域性からインターネット上で行われ、文献調査はインターネット上に公開されるそれらの高度な論文によって代替されつつある。電話調査によって偏りのあったアンケートはインターネットを通じて、様々な世代に調査をかけることが出来るようになった。

続く