キャッシュレス化による取引データの透明化と情報の価値変化

キャッシュレス化による取引データの透明化と情報の価値変化

ビッグデータの利用は近年ではマーケティングにおける重要なファクターとなっているが、小売店における販売データはインターネットにおける販売データと異なり、年齢層の特定などがアバウトであり、時期や地域による傾向に重点を置くことが多いと考えられる。

また、年齢層や男女における販売データは諸アンケート調査によるものが多い。

そこでキャッシュレスの決済システムを第三者である金融機関が提供することで、決済の円滑化を行いながら、より詳細な匿名の取引データを得ることができ、それらのビックデータをメーカーや小売店に売ることで金融機関の新たなビジネスモデルとなりうるのではないかと考えられる。

決済データを扱うビジネスは多い。

中でも、近年はスマホアプリにおいて、ユーザーがレシートの写真をアップロードするごとに報酬を支払い、取引データを収集する企業もあり、それらのデータは契約企業に提供されている。今までは捨てられていたデータがユーザーの性別や年齢などの情報と組み合わさることで新たな利用価値を生んでいるのだ。

情報化社会といわれてすでに数年が経っている今、情報の価値は変化し続けている。ビジネスの現場は現実社会だけでなく、むしろマーケティングや広告に関してはインターネットが主になってきているといえる。スマートフォンの登場により、今までインターネットにアクセスしていなかった若い世代が積極的にインターネットを活用するようになり、若者文化がSNSから発信されるなど、情報の高度化が目まぐるしいスピードで進んでいる。あらゆる情報発信はその広域性からインターネット上で行われ、文献調査はインターネット上に公開されるそれらの高度な論文によって代替されつつある。電話調査によって偏りのあったアンケートはインターネットを通じて、様々な世代に調査をかけることが出来るようになった。

続く